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残業代請求の理論と実践

弁護士渡辺輝人のブログ。残業代(労働時間規制)にまつわる法律理論のメモ、裁判例のメモ、収集した情報のメモ等に使います。

資料:日本の賃金-歴史と展望-調査報告書  連合総合生活開発研究所

「日本の賃金-歴史と展望-調査報告書」 連合総合生活開発研究所 2012年12月 http://rengo-soken.or.jp/report_db/file/1355818141_a.pdf

資料:笹島 芳雄「生活給 ──生活給の源流と発展」

生活給──生活給の源流と発展 笹島 芳雄(明治学院大学教授)日本労働研究雑誌2011年4月号42頁 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2011/04/pdf/042-045.pdf

判例:東京地判平成26年8月20日(ワークスアプリケーションズ事件)

東京地判平成26年8月20日(ワークスアプリケーションズ事件)。 労判 1111号84頁(要旨) 文献番号 2014WLJPCA08208009 労基則19条1項との関係で、月平均所定労働時間数過大、算定基礎賃金過小を指摘して、固定残業代の合意を否定した事例。 2 争点…

判例:札幌高判平成24年2月16日(労判1123号121頁 三和交通事件)

札幌高判平成24年2月16日(労判1123号121頁 三和交通事件)は、歩合給と割増賃金の関係について述べたもの。地裁判決(札幌地判平成23年7月25日)の下記判示を引用している。 そもそも、労働基準法37条が、時間外、休日及び深夜の割増賃金…

資料:濱口桂一郎「日本の賃金制度の成り立ちと現在の課題」

濱口桂一郎「日本の賃金制度の成り立ちと現在の課題」 『情報労連REPORT』2014年12月号 eulabourlaw.cocolog-nifty.com

資料:「戦時賃金統制における賃金制度」(金子良事)

戦時賃金統制における賃金制度 金子良事 http://repo.lib.hosei.ac.jp/bitstream/10114/7875/1/80-4kaneko.pdf 掲載誌 経済志林 80(4), 149-171, 2013-03 法政大学経済学部学会 ci.nii.ac.jp

資料:4.6通達(労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について)

厚生労働省が、使用者による労働時間適正把握義務について出した通達。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/0104/h0406-6.html#betu 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について 労働基準法においては、労働時間、休日、深夜業等につ…

資料:東京地判平成26年4月4日

東京地判平成26年4月4日(DIPS(旧アクティリンク)事件)。固定残業代に関する裁判例だが、下記の除外賃金に関する指摘も興味深い。異種の除外賃金同士が渾然一体として区分不可能である場合は、除外賃金にならない。 (ウ) 被告は,原告に支給し…

資料:割増賃金制度の意義自体に消極的な研究者の発言

荒木尚志『労働法 第2版』(2013年5月30日 有斐閣)153~154頁 しかし、現行制度では、割増賃金の計算基礎となる賃金から、前述のように各種手当、ボーナス等が除外されている。日本の場合、ボーナス等の年収に占める割合が高いため、現状の割…

資料:東京地判平成27年9月8日

東京地判平成27年9月8日(出典はウェストロージャパン) 事件番号 平24(ワ)33296号 事件名 賃金請求事件 文献番号 2015WLJPCA09088023 時効の中断についての裁判例。固定残業代や、除外賃金の論点で有名な小里機材事件は、労働組合の副委員長が…

メモ:菅野和夫『労働法』における固定残業代の記述の変化

菅野和夫教授の『労働法』(弘文堂)の記述の変遷。記述の仕方が変わったり、書き足しがあった場合は太字下線を付した。若干のコメントも付す。 菅野和夫『労働法』初版(1985年 弘文堂)220頁 (4)法所定の計算方法によらない割増賃金 割増賃金の…

「通常の労働時間の賃金」の意義と菅野和夫『労働法 第11版』で発生した論述の揺らぎ

東大労働法研究会の研究者の多くは、労働基準法37条の割増賃金の意義について、法37条1項で明示的に規定されているのは25%の部分のみであるとする(25%説)。この場合、100%部分は、同条の趣旨及び労基法24条により原則として支払いが義務…

菅野和夫教授による「また、」の挿入

固定残業代(非典型的な割増賃金の支払方法)の論点でリーディングケースとされる高知県観光事件の最高裁判決(平成6年6月13日)。原文は裁判所ホームページで読める。 裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面 最高裁のホームページでは、該当箇所は以下…

メモ:関西ソニー販売事件大阪高裁判決

菅野和夫教授『労働法』などで、裁判例が固定残業代を認めた代表例とされる関西ソニー販売事件だが、実は、各種の書物で引用されない大阪高裁判決(大阪高判平成元年9月29日)がある。私が発見したものである。元々、『労働判例』に掲載された判決文で別…

資料:東京地判平成27年2月27日(超過分清算実態の無い固定残業代の合意を無効とした事例)

ウェストロージャパンで、『労働判例』に掲載されていない(気がする)固定残業代の裁判例を発見したので、メモ。下線は私が付したもの。特徴は、45時間分の固定残業代の合意の存在を認めながら、超過分清算実態の無い固定残業代の合意を無効とした点と、…

資料:ホワイトカラーエグゼンプション法制化への動き

2015年4月3日の第二次安倍政権下での国会への法案提出までの動き。第一次安倍政権下で法案が国会に提出されようとする(結局断念)過程で、対象者として想定される労働者の年収基準について報道があったが、資料を追えなかった。その後2015年4月…

残業(時間外労働)となる時間帯の計算方法【働くあなたのための残業代計算1】

みんなが知っているようで知らない残業代の計算方法を、何回かに分けて、紹介したい。初回は、残業時間の計算方法。以下は、労基法の大原則である週40時間制・一日8時間労働制の場合。図は日曜日~土曜日まで、毎日、記載した時間数を働いた場合を表して…

離職率は高くないというワタミの新卒賃金を考える

「ナベテル業務日誌」に2013年4月16日に書いた記事の転載。 --------- 今、日経ビジネスオンラインに、ワタミ株式会社代表取締役の桑原豊氏が語る「「我々の離職率は高くない」ワタミ・桑原豊社長が、若手教育について語る」という記事が載…

渡辺輝人「裁判事例から見る固定残業代の許容性」労旬1824号

労働法律旬報に書いた拙文。現在、無料で公開中。固定残業代に関する裁判例を網羅している、という意味では、2016年5月現在でも、業界トップの水準だと思っている。ダウンロードパスはワタミの初任給=「wataminoshoninkyuu」。 渡辺輝人「裁判事例から…

資料:濱口桂一郎「純粋月給制はなぜ消えたのか?」

ハマちゃん先生が日本で月給制賃金が普及した背景や、戦後の労基法の下での月給制が「日給月給」とされるを書いた記事。 第59回 純粋月給制はなぜ消えたのか? 濱口桂一郎独立行政法人労働政策研究・研修機構 主席統括研究員 http://hamachan.on.coocan.jp/w…

『定額残業制と労働時間法制の実務』をペラペラめくって

経営法曹会議に所属する弁護士が集団で出版した本である。 固定残業代についてかなり紙面を割いて取り上げられているのが特徴で、経営法曹が集団的にこのテーマで纏まった論述をした本はあまり、記憶が無いので、この問題についての経営側のトラブルが経営法…