東京地判平成２６年４月４日（ＤＩＰＳ（旧アクティリンク）事件）。固定残業代に関する裁判例だが、下記の除外賃金に関する指摘も興味深い。異種の除外賃金同士が渾然一体として区分不可能である場合は、除外賃金にならない。 （ウ） 被告は，原告に支給し…

東大労働法研究会の研究者の多くは、労働基準法３７条の割増賃金の意義について、法３７条１項で明示的に規定されているのは２５％の部分のみであるとする（２５％説）。この場合、１００％部分は、同条の趣旨及び労基法２４条により原則として支払いが義務…

固定残業代（非典型的な割増賃金の支払方法）の論点でリーディングケースとされる高知県観光事件の最高裁判決（平成６年６月１３日）。原文は裁判所ホームページで読める。 裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面 最高裁のホームページでは、該当箇所は以下…