「日本の賃金－歴史と展望－調査報告書」 連合総合生活開発研究所 ２０１２年１２月 http://rengo-soken.or.jp/report_db/file/1355818141_a.pdf

生活給──生活給の源流と発展 笹島 芳雄（明治学院大学教授）日本労働研究雑誌２０１１年４月号４２頁 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2011/04/pdf/042-045.pdf

濱口桂一郎「日本の賃金制度の成り立ちと現在の課題」 『情報労連REPORT』2014年12月号 eulabourlaw.cocolog-nifty.com

厚生労働省が、使用者による労働時間適正把握義務について出した通達。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/0104/h0406-6.html#betu 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について 労働基準法においては、労働時間、休日、深夜業等につ…

東京地判平成２６年４月４日（ＤＩＰＳ（旧アクティリンク）事件）。固定残業代に関する裁判例だが、下記の除外賃金に関する指摘も興味深い。異種の除外賃金同士が渾然一体として区分不可能である場合は、除外賃金にならない。 （ウ） 被告は，原告に支給し…

荒木尚志『労働法 第２版』(２０１３年５月３０日 有斐閣）１５３～１５４頁 しかし、現行制度では、割増賃金の計算基礎となる賃金から、前述のように各種手当、ボーナス等が除外されている。日本の場合、ボーナス等の年収に占める割合が高いため、現状の割…

東京地判平成２７年９月８日（出典はウェストロージャパン） 事件番号 平２４（ワ）３３２９６号 事件名 賃金請求事件 文献番号 2015WLJPCA09088023 時効の中断についての裁判例。固定残業代や、除外賃金の論点で有名な小里機材事件は、労働組合の副委員長が…

菅野和夫教授の『労働法』（弘文堂）の記述の変遷。記述の仕方が変わったり、書き足しがあった場合は太字下線を付した。若干のコメントも付す。 菅野和夫『労働法』初版（１９８５年 弘文堂）２２０頁 （４）法所定の計算方法によらない割増賃金 割増賃金の…

菅野和夫教授『労働法』などで、裁判例が固定残業代を認めた代表例とされる関西ソニー販売事件だが、実は、各種の書物で引用されない大阪高裁判決（大阪高判平成元年９月２９日）がある。私が発見したものである。元々、『労働判例』に掲載された判決文で別…

ウェストロージャパンで、『労働判例』に掲載されていない（気がする）固定残業代の裁判例を発見したので、メモ。下線は私が付したもの。特徴は、４５時間分の固定残業代の合意の存在を認めながら、超過分清算実態の無い固定残業代の合意を無効とした点と、…

２０１５年４月３日の第二次安倍政権下での国会への法案提出までの動き。第一次安倍政権下で法案が国会に提出されようとする（結局断念）過程で、対象者として想定される労働者の年収基準について報道があったが、資料を追えなかった。その後２０１５年４月…

労働法律旬報に書いた拙文。現在、無料で公開中。固定残業代に関する裁判例を網羅している、という意味では、２０１６年５月現在でも、業界トップの水準だと思っている。ダウンロードパスはワタミの初任給＝「wataminoshoninkyuu」。 渡辺輝人「裁判事例から…

ハマちゃん先生が日本で月給制賃金が普及した背景や、戦後の労基法の下での月給制が「日給月給」とされるを書いた記事。 第59回 純粋月給制はなぜ消えたのか？ 濱口桂一郎独立行政法人労働政策研究・研修機構 主席統括研究員 http://hamachan.on.coocan.jp/w…