残業（時間外労働）となる時間帯の計算方法【働くあなたのための残業代計算１】
みんなが知っているようで知らない残業代の計算方法を、何回かに分けて、紹介したい。初回は、残業時間の計算方法。以下は、労基法の大原則である週４０時間制・一日８時間労働制の場合。図は日曜日～土曜日まで、毎日、記載した時間数を働いた場合を表している。
一日８時間超の残業
まず、一日８時間超の労働時間は法定時間外労働（以下「時間外労働」）となる。計算方法は
一日８時間超時間外労働時間＝一日の労働時間－８時間
である。図の赤い部分がそれに該当する。これは大概誰でも知っている。実務的に重要なのは２４時を超えて働く場合は二つの日にまたがっていても、一連の労働が終了するまで「一日」とされる点。まあ、これも誰でも直感的に分かっているが。
週４０時間超の残業
一方、週４０時間超の残業になると、一気にマイナーな話題となる。
計算方法は、法定休日（図の薄紫）を除く週の労働時間のうち、一日８時間以内の分を累積（図の黄色）していって４０時間を超えた分（図の青色）である。以下詳しく説明する。
まず、一週間の起点は、日曜日にする、と厚生労働省が決めている。（就業規則で特別な決まりがある場合除く。ほとんどない。）
所定労働時間は、必ず、一日８時間以内でなければならない。（変形労働時間制の場合除く）
図では会社の一日の所定労働時間が７時間３０分、週５日労働制の事例を想定しているが、法定休日とした日曜日（第１曜日）を除くと、月曜日（第２曜日）から金曜日（第６曜日）までの一日８時間以内の所定労働時間（黄色）＋法内残業（オレンジ）の部分を累積すると７．５×５＋１．０＝３８．５時間となる。土曜日（第７曜日）は所定労働日でもなく、法定休日でもない「法定外休日」となるが、この日の残業のうち、４０時間超かつ一日８時間以内の分、すなわち６．５時間が週４０時間超の残業時間となるのである。一日８時間労働制なら８時間×５日で４０時間となるので土曜日（第７曜日）の８時間以下の労働時間はすべて週４０時間超の労働時間となる。
実は、労働者が数十人いるような会社でも、週４０時間超の残業代を支払っている例はあまりお目にかからない。給与計算ソフトがそもそも計算に対応していなかったりする。
法内残業
図は一日７．５時間労働、週５日労働制なので、一日７．５時間超かつ８時間以内の部分と、法定外休日（土曜日）かつ一日８時間超でも週４０時間超でもない分の労働時間は「法内残業」となる（図のオレンジ）。法定外休日（土曜日）の労働も法内残業の一種だが、言葉として別に扱われることも多い。
法内残業については、原則として１００％分（２５％の割増がない）残業代が支払われるが、就業規則で、１２５％の割増率が定められている場合も多い。法定外休日の場合、法定休日並みに１３５％の割増率が定められている場合もある。
法定休日の残業
法定休日は週に一回定められていて、基本的には定まった曜日である（実際には頻繁に振替がされる例があるが）。法定休日の振替は、日曜日から始まる同じ週の中で行わなければならないので、次の週に法定休日を飛ばされるような場合は、翌週の休みは休みであり、本来の休日は法定休日労働となる。法定休日と法定外休日は、見かけでは区別がつかない。就業規則で定められることもほとんどないので、慣行で見ていくしかない（労働者が残業代請求するときは一番安定してそうな休日の曜日を法定休日の曜日とすれば間違いない）。
法定休日の概念は０時－２４時のゾーンを指す。法定休日が日曜日の場合、土曜日の労働が２４時を超えると、その先は法定休日労働となり、逆に、日曜日の労働が２４時を超えると法定休日労働ではなくなる。
法定休日の労働時間は、一日８時間超、週４０時間超の労働時間の計算には入れないので、注意が必要。
小括
まとめると、
- 週４０時間超の残業時間は一日８時間以下の労働時間の累積で週４０時間を超えた分
- 法定休日労働時間は８時間・４０時間の計算に入れない
となる。以前、労基署の職員に聞いたところでは、タテの規制（一日８時間）とヨコの規制（週４０時間）からはみ出た分が法定時間外労働（残業）となる、と考えるそうである。この考え方から分かるように、８時間超の残業と４０時間超の残業が重複して残業代の割増率が１５０％になったり、ということは、ない。
面倒なら「給与第一」を使って欲しい
私が開発したエクセル「給与第一」は、日々の始業時刻・終業時刻・休憩時間等を記入すれば、上述の計算は全自動で行う。労働者なら誰でも完全に無料で使用できる。実際に残業代を請求したくなったら、そういうものを使用することも検討して欲しい。
次回は、もっとみんな知らない残業代の一時間当たりの単価（基礎時給）について。多くの会社では過小計算されている。
